過去のお知らせ 2008-2007

第10回「エコプロダクツ2008」に出展
『クリオネマーク』の意義を広く周知した

環境保護印刷推進協議会は、広報・宣伝活動の一環として、平成20年12月11日(木)から13日(土)までの3日間、東京有明・東京ビッグサイト東展示場で開催された日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2008」に初出展した。

今回の出展は、グリーンプリンティング制度(通称GPマーク)を推進している社団法人日本印刷産業連合会の理解のもと、同会の出展したブース「東6ホール・小間番号№6029」の一画を借りて出展参加した。

クリオネマークの意義を広く周知するとともに、会員企業の「会員名簿」の印刷物を配布して受注促進の一助を行った。ブースへの集客、誘致のため、観賞用小型水槽を設置して流氷の天使「クリオネ」の生体を展示した。また、課外事業として小中学生も多数見学に来場しており、「クリオネ」の写真ハガキや新キャラクター「クリンマン」や大気・水質汚濁など環境破壊をモデルにした怪獣3点のイラスト入りポストカードの配布などを行った。

なお、同展は一般社会に向けて、あらゆる分野のエコプロダクツメーカーやサービス、環境技術、NPO/NGOなど多用な出展者が集まるユニークな環境総合展示会で、今年で10回目の開催となった。

第10回「エコプロダクツ2008」に出展
熱心に水槽を覗く家族たち

第7回 クリオネセミナー
印刷業界も「CO2」削減を“免除”されない!!

環境保護印刷推進協議会は、平成20年12月4日午後2時半から東京・水道橋の全水道会館で「第7回クリオネセミナー」を開き、80人が参加した。
今回は、「印刷業界も『CO2』削減を“免除”されない!!」をテーマにCO2排出削減問題をどのように考え、いかに取り組むべきかについて、2人の講師から対応策のポイントを学んだ。

セミナーは、永井徹理事の司会で冒頭に松浦会長が述べ、セミナーに入った。はじめに株式会社トーク社長の山本徳太郎氏が「『CO2』排出量の抑制で環境経営を実践」をテーマに講演した。

山本講師は、地球温暖化防止対策の一環として、今年6月、「国内における低炭素化商品開発・普及の促進」をテーマに、カーボンフットプリント制度の標準化・実用化への取り組みが発表されたことを受け、CO2排出量の見える化(印刷物への表示)が不可欠となっていることを指摘。“見える化”するための手順を示すとともにまずは自社のCO2排出量を把握するよう呼びかけた。その上で「印刷物のCO2排出量を計測することは手段であって、目的は、環境経営の実践に伴うCSRの向上とCO2削減活動によるコスト削減を実現させ、カーボンマーケティング(1.CO2排出量削減手法の提案 2.媒体の最適化の提案 3.環境コミュニケーションの提案(カーボンオフセット・エコポイントなど))を視野に入れたソリューション型営業力の強化による経営の質的向上をめざすこと」とアドバイスした。

最後に「これからは低炭素化社会に貢献する企業だけが生き残れる」と強調し、カーボンフットプリント制度の動向について注視するよう呼びかけた。

ついで、大東印刷工芸株式会社社長で日印産連市場調査委員長の花崎博己氏が「顧客の視点でみた『CO2』削減の提案」のテーマで講演した。

花崎講師ははじめに今年7月の洞爺湖サミット期間中に発行された一般紙に企業が自社のエコ商品だけでなく環境対策をアピールする全面カラー広告が数多く掲載されたことを紹介。

消費者の意識の変化として、70%以上が商品購入を通じて社会貢献に参加したいと答える。カーボンオフセットに企業から見ると紙媒体はCO2削減につながらないと判断して紙離れが起こる心配があるので、周辺業界とカーボンオフセットの仕組みが作れる。最後に「われわれ印刷業として時代や仕事の変化を感じ取る感性が必要になる。印刷会社の立場ではなく顧客の視点で物事を考えていくことが必要だ。お客が考えていることを効果的に実現するための顧客視点のサービスの提供がわれわれの最終ゴールではないか。米国でもいわれているが、日本も印刷価格だけの競争ではなく、やはりお客様へのソリューションを提供するプロバイダーとしての位置づけが重要である」と訴えた。

講演終了後、「E3PA」活動を報告、最後に福田副会長が閉会あいさつでてセミナーを終了した。

CO2削減をテーマに「クリオネセミナー」を開催
CO2削減をテーマに「クリオネセミナー」を開催

平成20年度 通常総会 終了報告

環境保護印刷推進協議会の平成20年度通常総会が平成20年6月23日(金)午後2時から東京・一ツ橋の「如水会館」で開催、平成19年度事業報告・決算関係書類ならびに平成20年度事業計画・収支予算(案)を審議の上、原案通り承認されました。

総会は永井理事の司会で、総会が定数に達したことを報告、福田副会長の開会の辞で始まりました。冒頭、松浦会長が挨拶を述べた後、議長に松浦会長を選出して議案審議に入りました。

はじめに「第1号議案 平成19年度事業報告書並びに収支決算報告承認の件」を事務局から報告しました。それにともなう「第2号議案 平成19年度剰余金処分案並びに寄付金金額承認の件」も合わせて事務局から報告されました。監査報告の後、「第1号議案」「第2号議案」の一括審議を議場に諮り、質疑応答のあと原案通り承認されました。

ついで「第3号議案 平成20年度事業計画案並びに収支予算案承認の件」を事務局より報告、議場に諮り、質疑応答のあと原案通り承認されました。「第4号議案 任期満了に伴う役員改選の件」を事務局より報告、現役員の重任に合わせて1名の役員の新任を議場に諮り承認されました。また、「第5号議案 その他の件」では、登録基準書いてについて具体的内容を検討して行く方向が承認されました。

以上、総会議案をすべて審議、2時45分に終了した。

「強い企業の環境活動とは」をテーマに
(株)リコー担当者を迎えてクリオネセミナー開催

GCJが主管団体として推進している環境保護印刷推進協議会(E3PA)は、11月29日午後から東京・新富の日本印刷会館で「第6回クリオネセミナー」を開き、80人が参加した。今回は、「強い企業の環境活動とは–全員参加の環境経営で得た成果」と題し、株式会社リコー 社会環境本部環境コミュニケーション推進室シニアスペシャリストの阿部哲嗣氏が、リコーグループにおける環境経営のコンセプトと進め方、各事業ステージでの活動事例、全員参加の活動と環境コミュニケーション、環境社会貢献活動など、体験談を交えて紹介した。

セミナーは、永井E3PA理事の司会で進められ、冒頭あいさつに立った松浦E3PA会長は「強い企業に対し、印刷業としてどのようにお手伝いできるのか非常に問われている。ご承知の通り、海外でも環境保全を提唱した人が大統領に当選するなど、世界的に環境問題が大きなテーマとなっている。E3PAにおけるクリオネマーク認証制度も活動3年目を迎え、さらにレベルを上げながら、印刷企業の環境に対する意識を一層高めていきたい。今日は企業側からの環境経営をじっくり聞いて、ビジネスに役立ててもらいたい」と述べた。

セミナーに移り、阿部講師は、はじめに社内教育用に使用しているという、国連会議で環境破壊を訴える白人少女の約十分間に及ぶスピーチを記録したビデオを上映し、環境問題の深刻さを訴えた。

講師:阿部哲嗣氏
講師:阿部哲嗣氏

 

リコーは、1936年、創業者・市村清氏の「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」との三愛精神をもって日本で設立された。リコーグループは、リコーおよび子会社307社、関連会社15社で構成されており、世界5極(日本、米州、欧州、中国、アジア・パシフィック)において、複写機やプリンターなどの事務機器を中心に、製品の開発・生産・販売・サービス・リサイクルなどの事業を展開している。全世界での従業員数は約82,000人、2006年度の売上高は2兆689億円、純利益は1117億円。

リコーは、公害対策的な活動を推進するため、1976年に環境推進室を設立し、1990年には環境対策室に1992年に「リコーグループは、環境保全はわれわれ地球市民に課せられた使命と認識するのみならず、環境保全活動と経営活動を同軸であるととらえ、自ら責任を持ち、全グループをあげてその活動に取り組む」との基本方針とする環境綱領を制定。環境経営の実現を目指すリコーのコミットメントとして位置づけ、ホームページなどでも広く社会に開示している。

さらに、1998年には社会環境本部を設立し、環境経営を提唱・推進し、今年、環境経営の深化に向けてスタートしている。

リコーグループの「環境経営」は、環境保全と利益創出の同時実現を意味している。これを環境技術開発と全員参加の活動によって推進している。製品および事業所、それぞれについて (1)省エネルギー・温暖化防止 (2)省資源・リサイクル (3)汚染防止の三つの領域で活動を展開し、その活動を効率的に推進するために環境経営の基盤を整備している。

阿部氏は、環境会計による環境経営の効果として「費用183億円に対して、実質的効果は245億円。さらにリスク回避、ブランド価値向上などを含めると346億円の経済効果がある」と強調した。

各事業ステージでの活動事例として、生産プロセスでは、コンベアラインを廃止し、台車列の最後尾からエアシリンダーで押す生産方式にしたことにより消費電力を大幅に削減し、CO2排出量に換算すると従来の約20分の1、生産スペースは従来の3分の1以下、設備投資コストも約3分の1に削減した。また、再資源化率100%埋め立て処分ゼロを定義とする「ごみゼロ」活動によって年間5000万円のコストダウン効果を生んだ事業所を紹介した。2001年度までにすべての生産事業所でごみゼロを達成している。

第6回 クリオネセミナー会場風景
第6回 クリオネセミナー会場風景

 

さらに製品リサイクルの事業化に向けた取り組みとして、リサイクル設計の推進、再生複写機の開発、全国リサイクル網の整備、リサイクル情報システムの構築、回収品質の向上、回収量予測システムの開発・運用、グリーン販売の展開などを紹介。

環境経営を効率的に進めるために社員全員の環境意識の向上が必要との考えから、社員教育E-ラーニングを国内の全リコー社員に受講させるとともに、社員啓発のための小冊子の配布、富士山麓でのフィールド学習など、さまざまな環境意識を高める取り組みを行っている。また、教える側である環境経営推進スタッフ教育も行っている。その結果、昨年実施した環境意識調査では前年の22%から39%と環境意識レベルが大幅に高まっている。

最後に阿部氏はリコーグループのこだわりとして (1)長期的・総合的視点を持った、実効のある環境保全活動を実践 (2)環境保全活動をとおして経済的価値の創出 (3)環境保全活動をとおしてお客様へお役立ち (4)経営者のリーダーシップと全員参加活動 (5)環境技術開発 (6)情報公開によって社会から信頼を得る–を挙げた。

E3PA紹介番組のお知らせ

このほど、「ジャグラBB」で環境保護印刷推進協議会の紹介番組が放映されています。ご視聴いただければ幸いです。

▼番組はこちらからご覧いただけます。
経営メリットとしての環境資格 クリオネマークって何!?

環境保護印刷推進協議会
「環境保護基金」から植林事業に参画

環境保護印刷推進協議会(略称E3PA、会長・松浦 豊)では、地球にやさしい環境を維持する活動の一環として、NPO法人が主宰する植林事業に参画し、南八ヶ岳の麓にクヌギなどの広葉樹を植えた。

これは、毎年の事業活動を通じて剰余金が生じた場合、その一部を「環境保護基金」として積み上げて、公の環境保護事業団体に寄付しようという基本理念を実践したもの。

今回は、NPO法人・環境リレーションズ研究所(東京都千代田区神田司町)が実践している森林育成プロジェクト「プレゼント・ツリー」に、広葉樹5本を寄付した。場所は、八ヶ岳南麓に展開する「ヤマガラの森」(北杜市高根町下黒沢、延べ面積一一七〇坪)。

松枯れのため伐採されてしまった更地に、趣旨に賛同する個人、企業、団体から送られたクヌギ、コナラ、ソメイヨシノ、ケヤキ、エノキ、カエデなどを植えていって、日本特有の美しい『雑木林』を復活させようというのが狙い。植えられた木々は十年ほどで成長し、里山の景観を蘇らせることができる。

植林するだけでなく、整地のためのボランティア作業、見学や講演会などの人的交流を重ねることで、地球環境の保全に対する意識を共有し合う場にしたいとしている。

植林証明書

植林証明書植林証明書(PDFファイル)

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『IGAS2007』で多彩な催し
ブースを出展、「クリオネレポート」「准会員制度」をPR
「会員交流のひととき」で情報交換

環境保護印刷推進協議会(E3PA、松浦豊会長)は、9月21日から27日まで東京ビッグサイトで開催された国際的な総合印刷機材展「IGAS2007」の会場内で行われた「印刷コラボレーション展」に出展し、業界内外に向けて最近の取り組みをPRした。


左から 永井理事、松浦会長、小林副会長

 

今回は9月20日に刊行した『クリオネ・レポート』(環境保護印刷白書 平成19年版)と10月から募集を開始する「准会員制度」を紹介するともに、正会員の手がけたクリオネマーク入りのカタログ、名刺、ポスター、冊子、封筒など印刷サンプルを数多く展示。さらに協賛会員の提供する環境対応製品や推奨製品のカタログを無料配布した。

また、24日昼には、IGAS2007展会場に隣接する東京ファッションタウンビル東館で「会員交流のひととき」を開き、正会員、協賛会員ら約40人が情報交換した。

当日は永井徹E3PA理事の司会で進められ、あいさつに立った松浦E3PA会長は「活動2年間という短期間で約120社にご加入いただいたことに心からお礼申し上げる。世界的に環境問題への対応が求められるなか、当協議会もさらに認証登録基準の高度化に努めたい。とくにVOCの発生量が多い洗い油に関しては、今年度もしくは来年度には明確な基準を決めて認証基準に加えるなど、もう一歩グレードを上げてクリオネマーク認証制度を進めていければ、本当の意味で、環境に対応する印刷物が作れるのではないか。ぜひ、新しい基準作りに挑戦したい」と述べ、会員に理解と協力を求めた。

このあと、福田光明E3PA副会長の発声で乾杯した。会場には、正会員の手がけたクリオネマーク入りの印刷サンプルも展示されるとともに、クリオネマークの活用事例報告では、奥村印刷(株)・小野克巳執行役員と関東印刷(株)・井福哲治生産部長が自社の取り組みについて具体的に紹介するなど、参加者にとって有意義なひと時となった。


「会員交流のひととき」で情報交換

IGAS2007 終了のお知らせとご来場のお礼

「IGAS2007」の『印刷コラボレーション展2007』に出展しました、わたしたち「環境保護印刷推進協議会(E3PA)」のブースににお越しいただきましてありがとうございます。

E3PA 定時総会を開催
6月28日午後 東京・一ツ橋「如水会館」で

環境保護印刷推進協議会(E3PA、松浦豊会長)は、6月28日、午後二時から東京・一ツ橋の如水会館で平成19年度定時総会を開き、オフ輪バージョン認証登録の推進、認証登録基準の高度化、会員資格条件の整備を柱とする19年度事業計画を決めた。さらに九月に東京ビッグサイトで開催されるIGAS2007のコラボレーションエリアに出展し、同認証制度の一層の浸透を図る。

総会は永井徹理事の司会進行、福田光明副会長の開会あいさつで始まった。
冒頭あいさつに立った松浦会長は「厳しい経営環境の中、差別化するためには(環境保護印刷のような)お客様に新しい情報を提供するなど、先見性をもってお客様に満足してもらえるものを提供していくことが必要ではないか。当協議会も皆様の賛同を得て、短期間で正会員、協賛会員合わせて110数社にまで拡大した。今後も皆さんの期待に応えられるものを打ち出せるかが今年の大きな課題である。そこで今年度は新たに制定したオフ輪バージョンの適用に力を注ぐとともに、生産工場を持たない企業にも門戸を開くための会員資格条件の見直しを行い、新たな枠組みを検討していきたい」と抱負を述べた。

このあと、松浦会長を議長に選任して議案審議に入り、平成18年度事業報告書ならびに収支決算報告書承認の件、平成18年度剰余金処分案承認の件、平成19年度事業計画案ならびに収支予算案承認の件など、上程議案をいずれも原案どおり承認した。

設立三年目に当たる19年度は、(1)「環境保護印刷マーク」認証制度の普及と加入促進 (2)オフ輪バージョン認証登録の推進 (3)対応・推奨製品リストの整備 (4)認証登録基準の高度化 (5)会員資格条件の整備 (6)「環境経営」活動に資する各種情報の提供 (7)目的に沿うその他の活動–の七項目に及ぶ事業計画に取り組む。

このうち、オフ輪バージョン認証登録の推進では、オフ輪バージョンの施行に伴い、関連する事項を追加するなど、マーク使用ルールを改訂する。

会員資格条件の整備では、新たに「准会員」制度の新設を検討する。これは生産設備、印刷工場を持っていない製版・印刷会社、企画会社にも加入の門戸を開くのが狙い。会員企業へのアウトソーシングを絶対条件とすることで、会員の加入メリットを高める。また、入会する際には会員の推薦書のほか、正会員企業以外の印刷会社に発注した時にはマークを掲載しない旨の誓約書を提出させることを条件とする考え。

このほか、目的に沿うその他の活動では、クリオネセミナーの定期的巡回開催、LCA評価の実現性に関する研究、印刷受注獲得への支援(営業マン向け啓発ツールの作成)、業界主催の展示会への出展ならびに会員交流会の開催、印刷関連団体や得意先業界との情報交換、工場見学会(協賛会員主催・協議会後援)実施への支援を計画している。

また、9月21日から27日まで、東京ビッグサイトで開催されるIGAS2007会場内で設営される「印刷コラボレーション展」(主催・全印工連/東印工組)に出展するとともに、全国の会員が一同に介する絶好の機会として、会期中のクリオネセミナー、会員交流会の開催を検討する。

さらに、環境経営活動に資する各種情報の提供として、『印刷環境白書』(仮題)を作成する。2年間の活動成果として、印刷産業における環境保護の現状および最新情報が一目でわかるような年次白書としての性格を持たせる。今年9月のIGAS2007に合わせて発行する予定。

19年度収支予算は832万円。18年度決算で発生した剰余金82万円を全額次期繰越金とし、その一部を環境保全基金として公の環境保全事業団体へ寄付する。今後、理事会などで寄付先の選定および寄付金額などを検討する。

総会終了後、午後3時から記念講演会が行われ、さらに、5時から別室で行われた懇親会には、講師も参加し本人から直接、極意を聞くなど参加者らは有意義なひと時を過ごした。

平成19年度定時総会記念講演会を開催
「環境コミュニケーション」をテーマに

遠藤 堅治氏環境保護印刷推進協議会(E3PA、松浦豊会長)は6月28日、東京・一ツ橋の如水会館で平成19年度定時総会記念講演会を開催した。「次の手“環境コミュニケーション”の極意–社会貢献の企業姿勢を顧客にどう伝えるか」をテーマに、環境コミュニケーション・アナリストの遠藤堅治氏から、企業の事例紹介を交えながら、いかに上手にコミュニケートしたらいいのかの秘訣を学んだ。約80人が参加した。