『日欧・印刷環境フォーラム』盛大に開かる
低炭素社会の実現へ、今後の方向と対応策を学ぶ
210名が参加、意識の深さ示す

社団法人日本印刷産業連合会（猿渡智会長）と環境保護印刷推進協議会（松浦豊会長）の共催による『日欧・印刷環境フォーラム』が6月23日午後、東京・青海の日本科学未来館7階「みらいCANホール」で、盛大に開催された。この国際イベントは、環境保護印刷推進協議会が創立5周年を記念する行事として自ら主管し、印刷業界挙げて参加できるオープンな催しとしたこともあって、会場には210名を超える印刷関係者が参加。3部にわたって繰り広げられた講演およびトークショーに、熱心に耳を傾けた。

今回は、環境問題に関して世界の先陣を切るヨーロッパから、印刷業界の第一人者である欧州印刷産業連合会（INTERGRAF）専務理事のベアトリス・クローゼ氏を招いての基調講演をはじめ、日本人有識者によるトークショー、さらにドイツにおける実践事例紹介と、盛り沢山の内容を聴いた。

ヨーロッパが情報発信するグローバルな環境対応のあり方を学ぶとともに、わが国との情報交換を通じて、低炭素社会の実現に向けて、日本の印刷会社が取り組むべき方向と課題を探ることのできた貴重な一日となった。

詳しくはクリオネだより「日欧フォーラム」特別版 【PDFファイル：約500KB】をご覧ください

平成22年度 定時総会を開催
「環境経営」実現の支援、新「クリオネマーク」の普及・啓発を推進

環境保護印刷推進協議会は、6月23日午前11時から東京・台場の日本科学未来館7階会議室で平成22年度定時総会を開き、平成22年度事業計画及び収支予算書を承認するとともに、任期満了に伴う役員改選で松浦豊会長を再選した。

平成22年度は『認証登録基準』のバージョンアップに伴い新「クリオネマーク」の普及・啓発に努めるとともに、デジタル印刷バージョン導入の検討など、CO2削減に向けた取り組みに力を注ぎ、「環境経営」の実現を目指す。 また、今期、役員改選で再選された松浦会長から、今年度から社団法人日本印刷産業連合会へ賛助会員として入会し、環境問題に取り組んでいく考えを示した。

総会では、松浦会長を議長に選任して議案審議を行い、平成21年度事業報告書ならびに決算関係書類の承認を求める件、平成21年度剰余金処分案ならびに寄付金限度額の承認を求める件、平成22年度事業計画案ならびに収支予算案決定の件、任期満了に伴う役員改選の件について、選考された「役員名簿」いずれも原案どおり承認した。

22年度は、展示会への出展などで引き続き対外的な普及・啓発のPR活動に努め、バージョンアップした認証登録制度の趣旨を広く社会一般に向けて周知していく。とくに、環境貢献を目指して、CO2低減を念頭に置いた「環境経営」実現の支援や、デジタル印刷バージョンの導入および自己適正「マーク」に関する検討などを行っていく。

平成22年度 環境保護印刷推進協議会(E3PA)　定時総会

環境保護印刷推進協議会(E3PA)　定時総会 事業報告

導入される新たな「認証登録基準」
平成21年度定時総会で懸案事項を協議

環境保護印刷推進協議会の平成21年度定時総会が、6月19日午後、東京・一ツ橋の「如水会館」で開かれ、(1)認証ステータス登録基準の改訂、(2)デジタル印刷に関する調査研究、(3)CO2削減を念頭に入れた環境経営の支援、(4)ホームページ連動の会員ニュースの発行--など、新たな項目を加えた21年度事業計画を決めた。

定時総会の冒頭、挨拶に立った松浦豊会長は大要、次のように述べ、多彩な事業に取り組んでいく際の基本姿勢を明らかにした。

「当協議会では前年度、印刷業界からさらに外に向けて大きく胸を張っていこうと、対社会的な周知に積極的に取り組んできた。『クリオネマーク』は、たんに環境にやさしい印刷物であることを証明するだけでなく、環境配慮の企業姿勢を広く自己宣言するもの。環境対応のベンチマークとして定めた以上、次々と高いハードルを課していく必要がある。認証団体の一つとして、対外的なPRを含む幅広い事業活動に取り組むとともに、会員各社が環境保護の責任を果たしていけるよう、的確な情報提供はじめ多方面から支援していきたい」。

平成21年度 環境保護印刷推進協議会(E3PA)　定時総会

「デジタル印刷」も調査研究へ
平成20年度の事業報告では、1年を通して認証ステータス登録基準の高度化を検討した結果、これまでのコンセプトである「Non-VOC/Non-DRAIN」を堅持することを前提に、登録基準の対象項目に「洗浄油」を加える方向を打ち出し、かつ次の課題とされる「CO2」排出量の低減も念頭に置いた新基準の原案を取りまとめることができた。

この他、印刷業界内外の展示会に出展するとともに、環境関連の官公庁・団体の各種媒体に広告を出稿するなど、対社会的なPR事業にも力を注いだ。環境経営の実践に向けての講演会、セミナー、会員交流会を例年どおり開催し、会員企業に対し環境保全のための有益な情報を提供することができた。

これら諸事業に要した収支決算額は、合計1135万円。生じた剰余金128万円は全額、次年度に繰り越した。

平成21年度の事業計画については、社会に向けての周知活動、会員への積極的な情報提供、会員同士の交流促進などを目的に、さまざまな事業を引き続き展開していくこととした。また、新たな認証登録基準を具体的に定め、一定の移行期間を挟んで実施に移すという基本方向が了承された＝別掲。

この他、新しい領域である「デジタル印刷」の導入について、技術面から調査研究することとなった。ホームページと連動するかたちで利用していただける「会員ニュース」（本誌）も発行していく。

これら諸事業を遂行していくために、総額1,086万円の収支予算を計上した。これとは別に、協議会の設立以来の繰越剰余金が466万円に増えたため、年会費をこれまでの60,000円（正会員、協賛会員）、30,000円（准会員）からそれぞれ50,000円、25,000円に引き下げることを決めた。

平成21年度 環境保護印刷推進協議会(E3PA)　定時総会 交流会

環境保護印刷推進協議会(E3PA)　定時総会 記念講演会

CFP制度はここまで進んでいる!
総会記念講演会でCO2の対応学ぶ

6月19日開催の定時総会を機に、総会、記念講演会、会員交流会「懇親の夕べ」からなる3部構成の記念イベントが企画された。

このうち記念講演会では、環境問題として急浮上している『CO2』排出量低減の問題を取り上げ、「カーボンフットプリントはここまで進んでいる!」をテーマに、現状と今後の方向、印刷業界の対応などについて研修した＝講演要旨参照。

印刷会社としては、営業戦略上、統一マークを印刷物に表示するノウハウをきちんと確立しなければならない。と同時に、印刷物の納入業者として顧客企業のサプライチェーンから外されないよう、『CO2』削減に取り組んでいる企業姿勢をはっきりと示す必要がある。

そうした背景もあって、この問題では3回目にもかかわらず、聴講者が115名にのぼるほどの盛況ぶりで、関心の深さを物語った。

基調講演は「カーボンフットプリント制度の進展と今後」と題しておこなわれ、講師に招請した(社)産業環境管理協会の須田茂理事から、『CO2』低減に貢献するための具体策を聞いた。

須田氏は講演のなかで、(1)昨年度における暫定試行の成果、(2)制度の概要とその仕組み、(3)今年度における実証試行の概要--に触れ、「経済産業省が算定・表示に関する一般原則を公表し、各業界からのPCR作成計画の登録受付を開始した。いよいよ動き出した感がある」と、対応の必要性を説いた。

続く業界報告では、(社)日本印刷産業連合会の油井喜春・業務推進部長を講師に、「印刷業界の考え方と具体的な対応策」の説明を受けた。

平成21年度 環境保護印刷推進協議会(E3PA)　定時総会 記念講演会

新認証基準 《洗浄剤》と《CO2貢献》を加え改訂へ

「クリオネマーク」の価値を高めることを目的に見直し作業を続けてきた「認証ステータス登録基準」の新しい基準原案＝上掲＝がまとまり、先の定時総会で、ひとまず改訂の方向が承認された。

改訂のポイントは、(1)刷版、湿し水、ろ過装置、インキに関して規定内容を明確にし、新たにローラー/ブランケット洗浄剤の項目を加えた、(2)VOCと廃液の削減に加えて、CO2低減への貢献度も考慮に入れた、(3)革新的な対応製品をムリなく採用できるよう、各ステータスのバランスをはかった--など。

この新基準は、公聴のかたちで会員の皆様にお示しし、かつ貴重なご意見もいただいているが、詳細については、さらに理事会で検討を重ね集約することとした。最終の改訂案が確定した段階で、再度、皆様に提示し、正式発表する段取りを確認した。

発表後、数か月の準備期間を挟んで施行となるが、新規の入会は、その時点から新基準に従って受け付ける。現会員の場合は、1～2年の猶予期間を設け、その間に設備・資材を高度化しながら、新しい基準に移行していだだくこととなる。